水産業
水産業への取り組み
近年、日本の漁業に関する様々な問題が指摘されており、日本近海の資源量の減少が大きな問題となっています。世界の漁業国で導入されている資源量管理が、日本においても持続可能性の観点から始まっています。
また、地球温暖化や食害が原因といわれる磯焼けは水産業にとって死活問題となっており、藻場の回復は喫緊の課題となっています。
当社はこれまでの調査経験を活かした資源量調査、漁場環境調査等の業務に関わるサービスを提供いたします。
ソリューションの特長
資源管理や資源量調査、漁場環境調査にかかわる業務に積極的に支援いたします。
資源量調査・漁場環境調査に関する業務
資源量調査航海等において、各種魚介類の採取調査や漁場における水質や底質等の環境要因計測など、様々な調査手法に沿って柔軟に対応いたします。また養殖施設内や養殖施設付近の海洋情報を取得することで、適切な養殖管理に必要なデータを提供いたします。
海洋観測コンサルティング・観測機器のメンテナンス等技術的な支援
当社はこれまで国内外の漁業調査において、船舶を用いた様々な海洋調査を実施してきました。また調査に係わる技術やノウハウの蓄積、観測機器の取り扱いやメンテナンススキルを培ってまいりました。これらの実績に基づき海洋観測に関するコンサルティングや観測機器のメンテナンスサービスを提供いたします。
水中ドローンやASV等によるモニタリング
漁場や生簀の監視、藻場やサンゴの再生の様子、海底のウニの分布、生物の行動観察などは、水中に設置するタイムラプスカメラや水中ドローン、ASV（小型無人観測機）を使用することにより、水中の様子を詳細に確認することができます。
ご要望に応じて、使用機器や設置方法をご提案し、撮影を実施したのち映像や画像を提供いたします。
提供できる成果物
船上で採取した試料
魚介類や動物プランクトンなどの生物試料や海水ならびに底泥試料などについて、陸上での保管や分析のため採取し、試料は船上において変質しないよう状態を固定・保存する必要があります。試料に適切な処理を施し、提供いたします。
観測で得られたデータ
漁場環境調査では当該海域において、魚介類や海洋生物だけでなく、気象・海象観測も行います。各種観測機器の取得データについて、ご要望に応じた処理方法を適用し、品質を管理したデータセットを提供いたします。
海洋情報のリアルタイム配信
小型観測ブイ（ICTブイ）や海象モニタリングブイは、気象・海象・水質などを計測します。搭載されている通信機器から、通信網を利用して計測データをリアルタイムに転送し、お手元のパソコンやスマートフォンで海洋情報をご確認いただけます。
当社では適切なブイ設計から係留計画、ブイの投入回収、取得したデータの配信方法まで一貫したサービスを提案いたします。
養殖施設等のモニタリング映像・画像
養殖魚介類、養殖ワカメやノリ、貝類の成長状況や食害の状況をタイムラプス画像や映像で撮影し、それらの画像や映像データを提供いたします。
ブルーカーボンとして注目されているアマモなどの海草や、アラメ、カジメ等の海藻類、磯焼けの要因の一つであるウニの分布状況などについて、ドローン、水中ドローン、ASVを用いて画像や動画を撮影し、それらの分布状況、生育状況などが確認できるデータを提供いたします。
また、水中ドローンを用いて漁港などの港湾施設や養殖施設、定置網を撮影することで、映像や画像から腐食や損傷状態を確認することができます。
水産業サービス 水産資源量調査
船上での調査作業や試料処理、分析業務に対応いたします。
持続可能な資源量管理を進める上で現在の漁獲資源量を可能な限り正確に把握することが重要になります。
資源量調査の手法の一つに船舶を用いた調査があります。対象魚介類に対しトロール調査、プランクトンネット調査、塩分・水温などを把握するための海洋調査を実施します。これら調査作業や試料処理、分析作業についてご要望に応じたサービスを提供いたします。
水産業サービス 環境モニタリング
漁場・藻場・養殖施設や周辺海域の環境情報を提供いたします。
地球温暖化や海洋酸性化といった海洋環境の変化による漁獲量への影響が懸念されています。日々刻々と変化する水温、塩分、潮流（流向流速）、魚群探知データといった海洋環境情報を映像ならびに画像などで把握することは、持続可能な水産業の発展の一助となります。小型の係留ブイ、水中用タイムラプスカメラ、水中ドローン、ASVといった観測機器を目的に合わせた組合せで使用することで、水産業に必要な環境情報を多面的に取得し、その情報をリアルタイムで閲覧できるサービスなどを提案いたします。また、ブルーカーボン量算定に必要な藻場の調査サービスを提供いたします。
水産業の資源量調査、漁場環境調査に関するコンサルティング
漁獲が減少する傾向にある昨今、新しい資源管理法などが導入され、漁獲の制限が始まっています。
漁場の再把握や新しい場所で養殖を始める場合でも、事前の資源量調査は必要不可欠となります。資源量調査や漁場環境調査については、長年にわたる海洋調査の経験を基に、様々な課題やご要望にお答えいたします。また、使用される観測機器やそれらメンテナンスに関するご相談も随時承ります。
あてはまる業種
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官公庁・自治体
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漁業
